陸前高田市議会 2022-03-18 03月18日－06号
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第２に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。震災で亡くなった方々のための追悼施設ができました。高田松原祈念公園の来訪者のために、市街地をつなぐスローモビリティーも導入されるようです。
今回の施政方針におきましても、地域と行政または地域と地域の間に立ち、地域自治組織などへの持続的で専門的な支援を行う中間支援組織との協働によりひとづくりを通じた地域の担い手づくり、関係人口、定住促進などの事業を行い、課題解決を図りますと記載されておりまして、重点施策の一つであると感じているところであります。
また、地域と行政または地域と地域の間に立ち、地域自治組織などへの持続的で専門的な支援を行う中間支援組織との協働により、ひとづくりを通じた地域の担い手づくり、関係人口、定住促進などの事業を行い、地域課題の解決を図ります。 移住及び定住促進については、ＵＩターン者、新規学卒者に対する助成制度を継続実施し、若者などの益田市への定着を促します。
地域地域の特色を生かした上で、活動を活発にし、人の流れ、交流人口、定住促進を促す取組が同時に進められるのではないかと思いますし、結果的に市域全体に経済的効果が生まれるといった全体の効果が出るのではないかとも思っておりますので、そういった角度からも検討していただきたいと思います。
当委員会の所管は、第１条及び第２条に係る部分であり、第１条は、「下関市督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例」について、第２条は、「下関市人口定住促進住宅の設置等に関する条例」について、それぞれ各条例の附則に規定する、延滞金の算定に使用する割合である「特例基準割合」の名称を「延滞金特例基準割合」に改めようとするものであります。
その内容は、議会費で、議会費一般管理業務の減額を、総務費で、一般企画・調整業務、人口定住促進業務、インターネットシティ整備事業、安岡地区複合施設整備事業及び市長選挙業務に係る経費並びに住民自治によるまちづくり推進業務、広域行政業務、男女共同参画施策推進業務、国際親善交流業務、菊川総合支所管理業務、豊田総合支所管理業務、豊浦総合支所管理業務、豊北総合支所管理業務及び文化事業推進業務の減額を、民生費で、
このほか、人口定住促進業務について、実績が上がっていることについて評価する一方、市域が広範にわたることから、国のようにもっと幅広くバリエーションを持つことで、まだまだ成果が上がると思うので、ぜひ研究していただきたいとの要望がなされております。 次に、第３款民生費についてであります。
また、シティープロモーションの観点からは、全国トップクラスの日照時間と、温暖な気候に恵まれました住みよいまちであること、その名のとおりに光あふれたまちであることなどを本市の大きな強みと捉え、首都圏での移住セミナーや人口定住促進プロモーションビデオなどで取り上げてアピールをしているところでございます。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。 ◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
また、シティープロモーションの観点からは、全国トップクラスの日照時間と、温暖な気候に恵まれました住みよいまちであること、その名のとおりに光あふれたまちであることなどを本市の大きな強みと捉え、首都圏での移住セミナーや人口定住促進プロモーションビデオなどで取り上げてアピールをしているところでございます。 以上です。 ◯議長（西村 憲治君） 萬谷議員。 ◯９番（萬谷 竹彦君） 了解いたしました。
そして、先ほど、人口定住促進の質問をさせていただきましたけれども、需要と供給の問題がありますけども、平成30年度から今年５月まで274件の申請という回答をいただきましたけれども、すごい数だと思います。この30年度の予算と、それからこの実績についてお伺いいたします。定住促進事業。 ○副議長（大迫彰） 市民参加・住宅施策課長。 ◎市民参加・住宅施策課長（近藤将雄） お答え申し上げます。
次に、中山間地域づくり業務について、地域おこし協力隊員の人数の目標を４人としていたが、実績としては１人となり、その１人も任期途中で辞任となったことに関して今後の対応についてただしたほか、本事業と密接な関係があると考えられる人口定住促進業務も含め、移住者に対するアフターフォローの実施について、かねてからの提言であるにもかかわらず、いまだに実施できていないことに関し、遺憾の意を示したところであります。
そしてまた、市民の皆様方がお払いになられた電力料金がしっかりと延岡に残って、そして延岡のまちづくりに活用できるという、その流れをぜひともつくらせていただきたい、それが市民の皆様方の本当に暮らしの応援、そしてまた、地域振興、そして人口定住促進、減少への歯どめ、このことにつながるものだと考えて取り組むところでございます。
次に、地域の人口減少、少子化対策についてでありますが、立地適正化計画においては、市内各地の地域拠点形成に向けて、総合計画、総合戦略と連携した施策を推進することとしており、拠点内の公共交通のほか、人口定住促進として、人口減少７地域の個性ある定住化事業を支援するため、平成26年度から平成30年度までの５年間の中で地域づくり組織が行う事業実施に対し、１団体350万円を上限とする定住化促進事業費補助金を交付
そこで、先ほど壇上からもお尋ねいたしましたが、県の取り組む交付金関連事業については、人口定住という形で、防音工事の区域はまだ――恐らく周防大島町・和木町・岩国市でもまだ国と協議中であろうかと思うわけですが、県と同様の視点というか発想で、この基地周辺対策――人口定住促進と、そして産業の振興、地域活性化を図ることを目的として、防音工事の補助対象施設を事務所や店舗等に拡大することは考えられないかということについては
石岡市の定住人口、定住促進対策について。都市の人口は減少の一途をたどっている。そういった中で、定住を促進させることは当市の将来のため喫緊の課題である。執行部の対策を伺います。 第１点、人口減少は市民生活の活力の低下を招き、地域経済や財政にも大きな影響を及ぼし、地域の存立基盤にもかかわってくるわけです。
初めに、人口定住促進業務です。本市の人口は昭和５５年の３２万５，４７８人をピークに、年々減少の一途をたどっており、市人口ビジョンによると、２０４０年には２０万人を割り込むと予測されております。１３年前の２月に合併して１０月から中核市に移行いたしましたけど、合併時の人口は何人で現在の最新の人口は何人か、まず教えてください。 ◎総合政策部長（村上治城君） 人口の現状でございます。
21,597千円増の理由、②の 24,744千円減額の理由、③の524 千円減の理由１７本 池 妙 子１．ウォーターフロント 開発事業と新港地区 の振興事業(1) 事業の目的についてと今後につ いて２．地域の医療体制等の 充実(1) 地域医療構想にかかる事業の内 容 (2) 今後について３．下関せんたく会議に よる見直し事業(1) 誰が決めたのか、理由は何か１８平 田 陽 道１．人口定住促進業務
次に、賑わい起動下関の３点目、人口定住促進について伺います。この人口定住促進は、人口減少と少子高齢化に歯どめをかけることに特化をした、下関まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の１つであり、さらなる取り組み強化を期待するところであり、２点伺いたいと思います。
〕 菅 原 明１．活力起動 下関 (1) 一次産業の担い手育成 (2) 商店街の活性化 (3) 雇用対策 ・雇用情勢分析と対策 ・非正規労働者対策 ・ブラック企業、ブラックバイト対策 ２．賑わい起動 下関 (1) 中心市街地の活性化 (2) 観光振興 ・クルーズ客船のインバウンド対策 ・火の山整備 ・日本遺産「関門“ノスタルジック”海峡」の活用 (3) 人口定住促進
人口定住促進については、市外からの人口流入を促進するため、市内で新築住宅を購入する移住者に対し、事業者と連携した助成事業を引き続き実施します。特に平成３０年度から、子育て世帯に手厚い助成制度へと拡充します。 また、ふるさと下関への定住意識を高めるため、独身男女の出会いと交流や相談の場を提供し、本市の若者の婚活を応援する事業を開始します。